当事務所にご相談頂いた相談事例

●若手社長と残業代請求

創業間もない企業で、ある従業員が退職後に３年分の残業代を請求してきた事例。

労働時間管理が不十分だったため、社長は突然の高額請求に動揺しました。

当事務所では給料明細や勤務実態を精査し、交渉の末に大幅な減額和解を実現しました。

・配置転換をめぐる解雇トラブル

従業員に新しい部署への移動を命じたところ「強引だ」と反発し出勤しなくなった事例。

企業側が一方的に解雇してしまうと無効となるリスクがあります。

当事務所では「段階を踏んだ指導記録」を整えたうえで退職扱いを進め、法的トラブルを回避しました。

・医療現場でのパワハラ問題

看護師や介護士の職場では、上司からの指導が「パワハラ」と受け取られることも少なくありません。

ある病院では、複数の従業員がパワハラを訴え、組織全体の士気が低下。

当事務所では、院内に相談窓口と委員会を設けるように助言し、再発防止の体制を整えることができました。

企業/個人が取るべき予防策

・労働時間の記録、タイムカードの記録。パソコンのログイン記録など、従業員が何時間労働していたのか明確になる記録

・法定労働時間なのか、みなし残業なのか。明細などに給料明細などを表記する

・防犯カメラの設置

・人員配置など変化する場合は明確な理由や一定の時間をおく

など

労働問題の内容によって事前にできる対策は様々であるため当事務所ではまず、

ご相談された企業・個人の方の状況をヒアリングさせて頂き、状況を可能な限り調査し、早期に判断します。

労務問題は、発生してから慌てて対応するよりも「予防」が何より大切です。

もし既に問題が起きている場合でも、適切なステップを踏むことで解決の道はあります。

当事務所では、不安に寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。

まずはお気軽にご相談ください。

諦めず、一緒に解決への一歩を踏み出しましょう。