ご相談の流れ
問題やトラブルの発生から事件処理や問題解決に至るまで、
当法律事務所でのご相談の基本的な流れをご案内いたします。
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お問い合わせ
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まずは、お電話またはお問い合わせフォームより、いずみ総合法律事務所までご連絡ください。
すでに悩みを抱えていたり、トラブルが起こってしまった方はもちろん、漠然とした不安感をお持ちの方や、有料法律相談の前に「ちょっと聞いてみようかな」と、お考えの方もお気軽にご相談いただけます。
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ご相談
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初回のご相談は、無料で実施しております。（無料相談は、1回あたり30分程度とさせていただいております）
※2回目以降は、継続相談費用として10,000円（税別）となります。（60分～90分程度）
担当弁護士より、ヒアリングを行い、現状のトラブルや発生し得る問題について、最善なご提案をさせていただきます。
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ご契約
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ご相談後、正式にご依頼となりました場合は、ご費用についても説明をさせて頂きます。
今後の流れや料金についてご納得いただけましたら、正式に委任契約を締結させていただき、着手金のご入金となります。
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事件処理・問題解決
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委任契約の内容に従い、書面の作成や示談交渉、調停・訴訟の代理等の委任業務を行います。
顧問弁護士契約をご契約いただいた方は、プランによってサポートが異なりますので、詳しい内容は顧問契約プランをご確認ください。
ご費用
法律相談料
初回のご相談は、無料で実施しております。（無料相談は、1回あたり30分程度とさせていただいております）
2回目以降は、継続相談費用として10,000円（税別）となります。（60分～90分程度）
※ご相談時間内に書面作成を行った場合は、別途書面作成料が必要となります。
顧問契約プラン
※税別表記となります
| サービス内容 | ライトプラン 月額¥30,000 |
スタンダードプラン 月額¥50,000 |
フルサポートプラン 月額¥100,000 |
|---|---|---|---|
| プランの選び方 | 気軽に相談できる 弁護士が欲しい |
契約書のチェックや 作成をして欲しい |
自社に 法務部員が欲しい |
| 顧問弁護士表示 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 相談予約の優先対応 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 事務所での相談 | ◯（月3回・3時間以内） | ◯（回数・時間制限無し） | ◯（回数・時間制限無し） |
| 事務所での相談 | ◯（月3回・3時間以内） | ◯（回数・時間制限無し） | ◯（回数・時間制限無し） |
| 事務所での相談 | ◯（月3回・3時間以内） | ◯（回数・時間制限無し） | ◯（回数・時間制限無し） |
| 電話相談 | ◯（月3回・3時間以内） | ◯（回数・時間制限無し） | ◯（回数・時間制限無し） |
| メール及び チャットワークでの相談 |
◯（月3回・3テーマ以内） | ◯（回数制限無し） | ◯（回数制限無し） |
| 緊急相談 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 社長のご家族や御社の 従業員からの相談 |
◯ | ◯ | ◯ |
| 契約書の作成 （高難度は対象外） |
✕ | ◯ （月1通・A4用紙5枚程度） |
◯ （月2通・A4用紙5枚程度） |
| 契約書のチェック （高難度は対象外） |
◯（月1通まで） | ◯（月5通まで） | ◯ |
| 内容証明の作成 | ◯（月1通まで） | ◯（月5通まで） | ◯ |
| クレーム窓口 | ✕ | ◯（月1名まで） | ◯ |
| 他の専門家紹介 | ◯ | ◯ | ◯ |
| メルマガの配信 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 社内研修講師 | ✕ | ◯（年1回まで） | ◯（年4回まで） |
| 取締役会への出席 | ✕ | ✕ | ◯ |
| 株主総会対応 | ✕ | ✕ | ◯ |
| 弁護士費用割引 | 5% | 15% | 20% |
書面の作成／内容証明等
| 簡単な書面の作成 |
※相手方からの簡単な問い合わせに弁護士が対応しますが、「交渉」は行っておりません。 |
|---|---|
| 契約書の作成 | ¥30,000〜¥100,000（税別） |
一般民事
- 法律相談料
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相談内容を問わず、個人・事業者いずれも問わず
¥10,500（税別） ～90分/定額制 - 書面による鑑定料
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一鑑定事項に付き
¥100,000〜¥300,000（税別） - 訴訟事件の着手金・報酬金
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経済的利益の額 着手金（税別） 報酬金（税別） 300万円以下 8%（但し最低額10万円） 16% 300万円超、3,000万円以下 5%＋9万円 10%＋18万円 3,000万円超、3億円以下 3%＋69万円 6%＋138万円 3億円超 2%＋369万円 4%＋738万円 - 契約締結交渉
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契約対象の額 着手金（税別） 報酬金（税別） 300万円以下 2%（但し最低額10万円） 4% 300万円超、3,000万円以下 1%＋3万円 2%＋6万円 3,000万円超、3億円以下 0.5%＋18万円 1%＋36万円 3億円超 0.3%＋78万円 0.6%＋156万円
破産・倒産
※料金のお支払いの方法については、ご相談ください。- 個人の場合（一般的な消費者破産事件の場合で債権者数が10社以下）
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- 自己破産・免責申立
- 手数料¥300,000〜（税別）
- 民事再生申立事件
- 手数料¥400,000〜（税別）
- 任意整理事件
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- 着手金
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債権者１件あたり
- （原則として）¥21,000〜（税別）
- 但し、最低額¥52,500〜（税別）
- 報酬金
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業者の請求額を減縮させた額の10％、または業者の請求額から利息等を減縮させた上で2年以上の長期分割弁済をした場合は、分割元本の5％のいずれか多い方の金額（税別）。
さらに、任意に過払金の返還を受けた時はその20％の金額を上記に加算する。訴訟提起の上、実質的な争いの結果、過払金の返還を受けた場合には30％を上記に加算する。
- 法人・事業者の倒産事件
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法人の倒産事件の場合は¥525,000以上としていますが、負債総額・債権者数・事案の性質等により個別にご相談させていただいております。
上記費用のほか、裁判所予納金・破産申立手数料などが必要となります。
離婚問題
- 離婚だけを目的とする場合
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- 着手金
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- 調停¥200,000〜（税別）
- 訴訟¥300,000〜（税別）
- 追加確認事項
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養育料、財産分与、慰謝料、親権が争いになる場合は、争いになっている財産の金額を基準にして、以下の表に基づく金額が加算されます。なお、親権が争いになる場合は、10万円（税別）が追加となります。
調停から訴訟に移行する場合には、訴訟の料金から既受領分の料金を差引いた金額をお支払いいただきます。
- 調停又は訴訟の結果、離婚が成立した場合に発生いたします
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- 報酬金
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- 調停¥300,000〜（税別）
- 訴訟¥400,000〜（税別）
- 追加確認事項
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基本報酬に加えて、財産分与・慰謝料については得られた財産の金額を基準にして、以下の表に基づきお支払いいただきます。
養育料については3年をこえる期間の支払いがある場合は、3年分の金額を基準にして、3年以下の期間の支払いの場合には1年分の金額を経済的利益をして算出します。
親権についての争いがあった場合には、親権を得た子供の数に¥525,000を乗じた金額となります。経済的利益の額 着手金（税別） 報酬金（税別） 300万円以下 8%（但し最低額10万円） 16% 300万円超、3,000万円以下 5%＋9万円 10%＋18万円 3,000万円超、3億円以下 3%＋69万円 6%＋138万円 3億円超 2%＋369万円 4%＋738万円 - 諸経費
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裁判所予納金、郵券、通信費等、その他事件処理に必要な経費の実費を別途ご負担して頂きます。
