いずみ総合法律事務所/愛知県名古屋市東区

交渉・契約締結|for Companies

企業運営において、各種トラブル・紛争は現実的な問題です、しかし実際にいざ訴訟となると時間、コスト、現実的回収可能性の点でさまざまな問題が生じてきます。
今日企業として、トラブル・紛争等が生じない体制作り、またトラブルや紛争が生じた場合に損害を最小限に止める為の予防(予防法務)として、対外的各種交渉、契約締結、内部における定款、内部規定整備、事前の債権管理、権利保全において弁護士がサポートいたします。
取引をする際には、契約書を作るべきです、契約した後、事情が変更した場合など、相手側の態度が変わるということがしばしば見受けられます。契約書の存在がそれらを防止することにつながります。
契約書を作成し、双方納得して契約することが当事者双方のためでもあり、契約書を作ることが信頼関係をより高めると思います。
尚、契約書の条項案は、こちらが作成して相手の同意を求めるという方が、交渉の主導権を握れて有利な内容になることが多いです。

契約書を作る場合は、あらゆる事情を網羅し、一義的かつ明確に条項を作らなければなりません、多義的または不明確な条項では、その解釈を巡って争いが発生してしまいます。
交渉・契約等をお考えの場合は、弁護士にご相談下さい。

相談・依頼ヘ

債権管理|for Companies

債権・知的財産権等、日々の管理は十分にされているでしょうか。担当者任せで会社としての統一的なルールに従った管理がされていないというのが現状ではないでしょうか。
法的手続の時間、コスト等をふまえ、予めどのような体制をとって管理・保全措置をとるべきか、各企業の実情に合わせてご相談、ご提案いたします。大きな損害を抑えるために、企業として管理体制を整えるという予防が必要です。
取引開始前には、相手側の信用調査を考えましょう、売掛債権の回収可能性を常にチェックする必要があります、回収可能性は、相手の信用調査によって明らかになります。調査は信用調査機関等に依頼したり、相手の取引銀行や取引先から評判を聞くという方法等があります。
信用調査は、取引継続中も怠らないようにし、取引継続中の相手に危険な兆候が現れたら、売掛債権回収のために迅速な対応が必要となります。信用調査は、時間と費用がかかりますが、売掛債権の回収不能をある程度回避でき、費用対効果は十分あると考えられます。

取引を始めたら、弁済期が来るまで相手の資力の調査を継続することが必要です、相手の資力が悪化した場合は、仮差押、仮処分等の法的手続の時機を逸しないように注意するべきです。
債権管理のまざまな状況下で、弁護士はお力になります

相談・依頼ヘ

労務管理|for Companies

日々発生する、人事・労務管理問題に関し相談に応じ、適切な方法をご提案いたします。また、就業規則、人事評価制度や賃金規程・退職金規程といった諸規程の構築、社員研修のための講演等、人事・労務に関する幅広いリーガルサービスをご提供いたします。
人事・労務問題は、経営者側の論理だけではなく、労基法その他の労働法制に則り経営者側と労働者側の双方にとって公平妥当な解決をしていく優良な企業を作っていくものと考えます。人事・労務問題の的確で迅速な解決、問題の起きない体制の構築等、弁護士がサポートいたします。
勤務時間・賃金の問題・労災の問題等、現実には突発的に起こるということはあまり有りません。しかし、会社組織体制に問題がないとは言えない場合も多く有ります。問題を起こしてしまった場合、経済的な損害はもちろん、社会的評価など企業として被る損害も多大で、法的制裁もあります。

法的な視点はもちろん、多角的に現状の問題点を分析しよりよい組織体制の構築、また労災における事前の防止策や備えなども含めて、常に総合的に検討して対応するべきでしょう。
労務管理のあらゆる場面で、弁護士がお力になります。

相談・依頼ヘ

事業承継|for Companies

今日、多くの企業では、後継者の確保や後継者への円滑な事業の承継が十分に出来ず、その為に紛争が生じたり、会社自体の業績が悪化し経営難に陥るケースも多々見受けられます。
事業承継に対し未対策の結果、相続税等の税金が過度に生じたり、相続そのものでトラブルが生じ紛争問題に発展することがあります。さらには、事業承継の対策不足で放置した結果、廃業を余儀なくされるということもあります。
事業承継の方法としては、大きく分けて、
親族内承継・従業員等への承継・社外への承継(M&A)、等が考えられます。
▶ 親族内承継
社長(現経営者)の息子等の親族に事業を承継させる。
関係者の理解・後継者教育・株式、財産の分配 等に注意が必要です。
▶ 従業員等への承継
役員や有力従業員へ事業を承継させる。
又は取引先・金融機関等から後継者を雇い入れ事業を承継させる。
親族内承継同様に関係者の理解・後継者教育・株式、財産の分配 等に注意が必要となるのは同様です。
また、後継者となる従業員等の株式取得に必要となる経済的負担の解決策、さらに事業承継後は、会社の借入等の負担を後継者にも負わせることになり、事前に債務の圧縮や負担に見合った報酬の準備等が必要となります。
▶ 社外への承継(M&A)
会社そのものを第三者に譲渡(M&A)。
・会社の全部を譲渡 ▶
  • 合併
  • 株式の売却
  • 株式交換
・会社の一部を譲渡 ▶
  • 会社の分割
  • 事業の一部譲渡
対象企業の財務上、法務上、経営上の問題点を引き継ぐことになるために、条件面で希望の買い手となる相手を見つけられるとは限らない。また人事上、労務上の融合に注意が必要となります。
それぞれの方法にメリット・デメリットがあり、個別の事情をよく考えながら、事業承継方法と後継者を確定することが望ましいです。

事業承継の準備には、様々なプロセスがあります。
計画的に進めるには、事前の準備が必要になり、できれば数年前からの進めていくことが望ましいです。そのためには、事業承継に精通した、弁護士にご相談下さい。

相談・依頼ヘ
顧問弁護士制

事業承継対策に、取り急ぎ弁護士に相談・依頼すると「費用が高いのでは」と、お思いになるでしょうが、確かに事業承継対策だけのスポット的なご依頼では、一定の費用がかかってきます、そこで顧問弁護士制度をご検討されてはいかがでしょうか。顧問弁護士制度を活用すれば、定額の顧問料の範囲内で計画的に準備対策ができ、円滑な事業承継が可能になり、また事業承継対策に限らず、弁護士に都度相談することが出来ます。是非、顧問弁護士制度をご検討下さい。

その他の企業法務|for Companies

  • 企業設立手続
  • 取締役会、株主総会の運営
  • 企業再編、再建
  • 倒産整理
  • 企業間紛争
  • コンプライアンス(法令遵守)
  • 不動産トラブル
  • 独占禁止法、不当競争防止法等
  • 営業譲渡等企業買収(M&A)
  • 各種社内研修 等

記載以外の事案でも、まずはお気軽にご相談ください。

相談・依頼ヘ

顧問弁護士契約|for Companies

会社を経営する上で、また日常生活を送る上で、様々な事態・問題に遭遇します。法律的には?、対処方が?、など悩みは尽きることがありません。社会構造が激変する現在では、トラブルに巻き込まれる危険も高くなってきています。会社経営者であれば、経営上の重大な悩みも多いことでしょう。
中小企業では、独立した法務部を置いていないというのが現実でしょうし、法務部を置いているとしても法務部員に紛争・訴訟等の細かな対処スキルや先の見通しを期待するところまではできないでしょう。どのようなトラブルであっても、すぐに相談できるという安心感、また、いざという時に大きな損害を受けないという「予防」のためにも、顧問弁護士がお役に立つのではないでしょうか。

弁護士と顧問契約をすることで、次のようなメリットがあります。

適切な対応
内情を常に把握している弁護士が、顧問弁護士として処理に当たりますので、迅速かつ適切な対応が可能となります。
柔軟で迅速な法律相談
顧問先になられた法人・個人の顧客には、業務時間外等に係わらず柔軟に相談日時を設定し、これにより緊急の問題・トラブルが発生しても、迅速な対応が可能になります。
安心感
何時でも相談でき、トラブルの予防(予防法務)につながっているという安心感。
取引先(相手側)への説明
「顧問弁護士が・・・言っている」と称して、相手方との関係を損なうことなく、契約条件等の交渉を可能にします。
顧問料の経費処理
法人や事業をされている個人の方は、顧問料を全額経費として税務処理できますので節税になります。また企業で自ら法務部を置きそれらの対処にあたらせる費用と比べても、経費の削減につながります。
費用ヘ

お気軽に顧問契約についてお問合せください。

相談・依頼ヘ